定款・役員名簿
＊NICCOは役員に退職金は支給しておらず、今後も支給する予定はありません。
事業報告
- 平成30年度（2018年度）事業報告
- 平成30年度（2018年度）付属明細
- 平成31年度（令和元年度、2019年度）事業報告
- 平成31年度（令和元年度、2019年度）付属明細
- 令和2年度（2020年度）事業報告
- 令和2年度（2020年度）付属明細
- 令和3年度（2021年度）事業報告
- 令和3年度（2021年度）付属明細
決算報告
＊財務諸表は、三浦公認会計士事務所より監査報告書を受領しています。
事業計画・予算
政府資金を活用した事業の完了報告
＊平成21年度（2009年度）-平成27年度（2015年度）契約
平成21年度（2009年度契約事業）
- 「イラン人貧困層及びアフガニスタン難民のための「就職･帰還支援センター」設立･運営事業（フェーズ1）：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- ヨルダン南シューナ郡における女性の自立支援事業（フェーズ2）：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- マラウイ共和国中部ンコタコタ県における保健・医療・衛生及び栄養改善事業（フェーズ2）：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- パレスチナ西岸地区におけるオリーブ害虫対策と女性グループの貧困削減事業（フェーズ1）：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
平成22年度（2010年度契約事業）
- イラン人貧困層及びアフガニスタン難民のための「就職・帰還支援センター」設立・運営事業(フェーズ2)：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- マラウイ共和国中部ンコタコタ県における保健･医療・衛生及び栄養改善事業（フェーズ3）：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- ヨルダン ザルカ県ハシミーヤ市における青少年のための 「職業訓練センター」の設立・運営事業（フェーズ1）：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- パレスチナ西岸地区におけるオリーブ害虫対策と女性グループの貧困削減事業（フェーズ2）：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
平成23年度（2011年度契約事業）
- マラウイ共和国 循環型農業と衛生改善による包括的な環境保全型村落開発事業（フェーズ1）：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- マラウイ共和国 循環型農業と衛生改善による包括的な環境保全型村落開発事業（フェーズ2）：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- イラン人貧困層及びアフガニスタン難民のための「就職・帰還支援センター」設立・運営事業(フェーズ3)：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- ヨルダン ザルカ県ハシミーヤ市における青少年のための 「職業訓練センター」の設立・運営事業（フェーズ2）：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- パレスチナ西岸地区におけるオリーブ害虫対策と女性グループの貧困削減事業（フェーズ3）：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
平成24年度（2012年度契約事業）
- マラウイ共和国 循環型農業と衛生改善による包括的な環境保全型村落開発事業（フェーズ3）：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- マラウイ共和国 リロングウェ県における村落内総合保健医療支援モデルの構築（フェーズ1）：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- ケニアプロジェクト調査事業：NGO事業補助金
平成25年度（2013年度契約事業）
- パレスチナ西岸地区ジェニン県における有機農法促進を通じた貧困削減事業（フェーズ2）：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- マラウイ共和国 リロングウェ県における村落内総合保健医療支援モデルの構築（フェーズ2）：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- ヨルダン ザルカ県ハシミーヤ市における青少年のための 「職業訓練センター」の設立・運営事業（フェーズ2）：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- アフガニスタ ン難民及びイラン人貧困層のため「職業訓練センター」設立・運営事業 （第 1フェーズ） ：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
平成26年度（2014年度契約事業）
- パレスチナ西岸地区ジェニン県における有機農法促進を通じた貧困削減事業（フェーズ2）：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- アフガニスタ ン難民及びイラン人貧困層のため「職業訓練センター」設立・運営事業 （第2フェーズ） ：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- ケニア屎尿分離型環境衛生式トイレによる改善と持続可能な農業の確立及び収入創出を基にした総合的村落開発(第1フェーズ） ：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
平成27年度（2015年度契約事業）
- アフガニスタ ン難民及びイラン人貧困層のため「職業訓練センター」設立・運営事業 （第3フェーズ） ：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
- ケニア屎尿分離型環境衛生式トイレによる改善と持続可能な農業の確立及び収入創出を基にした総合的村落開発(第2フェーズ） ：日本NGO連携無償資金協力（外務省）
プライバシーポリシー
公益社団法人 日本国際民間協力会[NICCO]（以下、当法人という）は、活動に賛同しご協力くださる多くの支援者の情報を収集し取り扱うため、個人情報保護の社会的重要性を強く認識し、個人情報を本プライバシーポリシーに基づいて適切に取扱います。
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当法人は、個人情報を、以下の目的で利用いたします。
・寄付金や募金、会費の受け取り
・チャリティグッズの代金等の入金処理や発送
・イベント案内
・メールマガジンの送付
・ご寄付の領収書や活動報告の送付
・会計報告等の情報
・業務の改善などを目的としたアンケート調査
・支援者様からのお問合せへの対応
・法令の定め、または行政当局の通達・指導等に基づく対応
・その他、個人情報の取得の際に公表または通知した利用目的活動報告
- 個人情報の第三者提供について
当法人は、以下の何れかに該当する場合を除き、当法人が保有する個人情報を第三者に提供・開示等いたしません。
(1) お客様ご本人の同意がある場合
(2) 法令等に基づく場合
(3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(4) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(5) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
ただし、次の場合は上記の第三者には該当しません。
(1) 当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2) 当法人の合併その他の事由による事業の承継に伴って、個人情報を提供する場合
(3) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合
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当法人が保有している個人情報について、開示・訂正・利用停止等のお申し出があった場合、ご本人であることを確認した上、以下の何れかに該当する場合を除き、合理的な範囲で開示・訂正・利用停止等をいたします。代理人からのお申し出の場合は、代理人確認書類も必要となります。なお、情報の開示にあたっては手数料として別途実費を請求させていただく場合があります。
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公益社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）
理事長 小野 了代